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法律相談といえば、「まず弁護士に」と考えるのが一般的だと思います。
しかし、私どもはそう考えていません。その理由は、
弁護士は病院の先生のように「○○科」というような専門分野を決めていません。どんな事件にも対応できるかわりに専門性に乏しかったり、経験が十分でない場合、思い通りの結果にならない場合もあります。
例えてみれば、夜間休日の救急病院に行っても、外科的治療が必要な時に当直の先生が耳鼻科の先生だった場合のようなものです。
専門分野ではないために、適切な治療ができないため、あらためて翌日以降に外科の先生に診てもらうか、緊急の場合、転院することになります。
ビジネスの世界では、特にスピーディな対応が求められることが多く、
急にその分野に長けた弁護士を探すことなど極めて困難です。
日本の裁判制度は、双方が出す証拠のみによって判断が下されますので、世間的に正しいからといって、必ずしも勝てるわけではありません。
特に離婚問題やストーカー被害、痴漢、医療ミス、交通事故、詐欺事件等のように、そもそも証拠自体が存在しないケースも多く、未解決事件が増えて社会問題になっています。
一般的には弁護士が入れば相手方は警戒して証拠収集が極めて困難になるばかりか、証拠隠滅の危険性があります。
私たちは、そのような問題を多く経験してきましたので、まずは証拠保全・収集に全力を注ぎ、同時に事案に長けた豊富な経験性・専門性を有する有能な弁護士を自社ネットワークから選任し、依頼人様の解決に向けて取り組んでいます。
逆にいえば、証拠がなければ厳しい結果になることも多いということ。
弁護士のスケジュールは数カ月先まで裁判日程が決まっているため、急な打ち合わせに迅速に対応することが困難です。
また、依頼人様にも仕事があり、平日昼間の指定時間をねん出することは困難です。
さらに、専門分野に長けた弁護士が依頼人様の人脈にいることは珍しく、弁護士を選任することも難しいのが現状です。
そこで、私たちは、長年法務に携わってきた選任コンサルタントが初期対応を迅速に行い、緊急性のある事件にも迅速に対応できるスキームを構築しました。
この体制が確立したことにより、法人・個人を問わず、事件解決までの道のりがストレスフリーに近い状態になり、大変多くの依頼人様から好評を得ております。
基本的には弁護士の対応は平日の昼間に限定され、夜間や休日に対応したり、緊急時の対応は極めて困難でした。
そこで、弊社独自のネットワークを構築し、顧問弁護士と選任コンサルタントが24時間365日対応できる体制が整いました。
このことで、24時間365日体制の業務中に発生する様々なトラブルにも迅速に対応することが可能になり、個人向けでは事故や犯罪の時間・場所を選ばない対応が可能になりました。
基本的に、法律行為は弁護士法という法律により、弁護士以外が法律行為を行うことは禁止されています。
しかし、医療ミスによるカルテの解析や交通事故による事故原因の調査・鑑定、詐欺被害実態調査、その他、事件解決に必要な証拠収集・保全行為は、基本的に民間企業が行っています。
証拠がなければ裁判に勝てない現状では、弁護士の選任より証拠の保全が最優先されるべきと考えています。
そこで当社では、初回の相談を無料にすることで、すぐに弁護士に引き継ぐべき事案か、証拠保全が優先されるのかを判断し、その判断に沿って対応していく方法をとっています。
弁護士が詐欺集団の素行調査等を行うことはありませんので、弁護士業務と当社業務を連携して行うことで、迅速な解決に貢献しています。